利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠庭(すいてい)ガーデン設計(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、施工、メンテナンスその他これらに付随する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、相談、契約締結、施工依頼、保守管理依頼その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスは、以下を含みますが、これらに限られません。
- 庭の設計・プランニング
- 植栽工事・樹木選定
- 剪定・整枝メンテナンス
- 芝生施工・管理
- 砂利敷き・防草対策
- 石組み・飛び石の施工
- 照明計画・夜間演出
- 前各号に付随する現地調査、提案、見積作成、施工管理、アフターケア
本サービスの具体的な内容、範囲、仕様、工期、費用、成果物の内容等は、個別契約、見積書、提案書、発注書、仕様書その他当社が別途定める書面または電磁的記録により定めます。
当社は、法令、行政指導、天候、現地条件、樹木の生育状況、資材調達状況その他合理的理由により、提案内容、施工方法、工程、使用資材等を変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、施工場所、敷地条件、埋設物、境界、法令上の制限、近隣関係、既存設備等について正確かつ十分な情報を提供すること
- 必要な場合には、所有者、管理組合、近隣住民、行政機関その他第三者の承諾、届出、許可等を自己の責任と費用で取得すること
- 施工前後を通じて、当社の作業に必要な立入、搬入、電源、水道、駐車スペース等を合理的範囲で確保すること
- 危険物、貴重品、壊れやすい物品、移動が必要な物品等を事前に撤去または保護すること
- 当社の指示、注意事項、メンテナンス方法、散水・施肥・剪定等の管理方法を遵守すること
- 法令、公序良俗、第三者の権利を侵害する目的で本サービスを利用しないこと
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者対応等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社に生じた一切の費用を負担するものとします。
利用者は、施工後の植物の生育、芝生の定着、資材の経年変化、気象条件による影響等について、自然条件に起因する変動があり得ることを理解し、当社の合理的な管理指導に従うものとします。
4. 料金、支払条件および費用
本サービスの料金は、個別契約または見積書に定める金額とします。見積書に別段の定めがない限り、以下の条件が適用されます。
- 見積金額には、別途明示がない限り、消費税等相当額を含まない場合があります。
- 追加作業、仕様変更、現地条件の相違、資材価格の変動、法令対応等により、追加費用が発生することがあります。
- 遠方出張費、駐車料金、廃材処分費、搬入搬出費、特殊機材費、行政手続費用等は、別途請求することがあります。
支払方法は、銀行振込、現金、その他当社が認める方法とします。振込手数料は利用者の負担とします。
支払時期は、原則として次のとおりとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めを優先します。
- 設計・提案業務:着手時または納品時
- 施工業務:着手前の前払金、進捗に応じた中間金、完了後の残金
- 保守管理業務:月次または年次の前払
利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は、当該法令に従います。
5. キャンセルおよび返金
利用者は、個別契約の成立後であっても、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下の費用が発生します。
- 着手前:実費、事務手数料、設計・調査費用等
- 着手後:それまでに要した作業費、材料費、発注済み資材費、外注費、キャンセル費用等
- 施工途中:進捗相当額および原状回復に要する費用
受注生産、特注資材、樹木の手配済み案件、外部業者への発注済み案件については、キャンセル時点で返金できない費用が生じることがあります。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は未提供部分に相当する対価を返金します。ただし、当社は、利用者が被った間接損害、逸失利益、営業損失等について責任を負いません。
植物、芝生、天然石、木材等の自然素材は個体差があり、色味、形状、質感、成長状況等に差異が生じることがあります。これらの自然な差異は、原則として返金または無償交換の対象外とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事由に起因する損害については責任を負いません。
- 天災地変、暴風雨、地震、落雷、豪雨、積雪、凍結、猛暑等の不可抗力
- 地盤沈下、埋設物、土壌条件、排水不良、既存構造物の不具合
- 利用者または第三者の指示、誤使用、管理不備、改変、破損
- 植物の病害虫、枯死、活着不良、季節変動、生育差
- 近隣紛争、行政指導、法令改正、許認可の不取得
- 通信障害、システム障害、資材供給停止、物流遅延
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
当社は、利用者の庭園、敷地、建物、設備、植栽等の完全な無事故・無損傷を保証するものではありません。施工上必要な範囲でやむを得ず発生する軽微な傷、汚れ、圧痕等については、合理的な範囲で補修または説明を行います。
7. 知的財産権
当社が作成する設計図、提案書、見積書、図面、写真、イメージパース、文章、ロゴ、資料、施工ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、第三者提供、二次利用してはなりません。ただし、個別契約により利用者への譲渡または利用許諾が明示された場合は、その範囲内で利用できます。
利用者が当社に提供した図面、写真、資料、要望書その他の情報について、利用者は、当社が本サービスの提供、提案、記録、品質管理、広報(利用者の個人情報を特定できない範囲)に必要な範囲で利用することを許諾するものとします。
8. 個人情報およびデータ保護
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、見積、契約、施工、アフターサービスの実施
- 問い合わせ対応、連絡、通知、請求、支払管理
- 品質向上、業務改善、トラブル対応、記録管理
- 法令遵守、権利保全、紛争対応
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、施工写真、現地情報、連絡記録等を適切に管理します。利用者は、当社が安全管理措置を講じることを前提に、必要な範囲で電子的手段を用いて情報を送受信することに同意するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政措置、輸送機関の停止、資材不足、労働争議、通信障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は可能な限り速やかに利用者へ状況を通知し、工程変更、代替案、延期等について誠実に協議します。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。
- 利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他適切な方法で周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積、施工、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社 翠庭(すいてい)ガーデン設計
- 住所:〒158-0096 東京都世田谷区玉川台2丁目22-20 翠庭(すいてい)ガーデン設計
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-5482-7394
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。
無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はその実現に協力するものとします。
以上